埼玉県利根地域振興センター

【支援①】経営革新計画の知事承認制度
概要	中小企業や個人事業者が新規事業に取り組み一定の業績向上が見込まれる事業計画を策定し、３年から５年間に渡り当該事業を実施する予定の場合、その計画を知事が事前に承認する制度である。この承認を受けると日本政策金融公庫の低利融資などいくつかの特典が付与される。
支援対象	中小企業、個人事業者
支援期間	計画期間３年～５年間
目的	中小企業等の企業の振興
予算及び費用	中小企業診断士など専門家派遣費用
他機関との連携	商工会、商工会議所、日本政策金融公庫、埼玉県信用保証協会

【支援②】活力あるサービス産業事業者応援事業
概要	全産業の７０％を占めるサービス産業の振興を図るため、サービス産業者を身近で支援する機関や専門家が連携し、事業者の成長を後押しするものである。Ｈ２６年度からの新規事業であり、今年度は県内で６地区を指定して地域連携支援モデルの構築に取り組んでいる。当管内では、幸手市商工会が指定されている。
支援対象	サービス産業の中小企業及び個人事業者
支援期間	連携モデル事業としての指定期間は１年間
目的	関係機関相互が保有する中小企業支援メニューの情報を交換し、適切な事業者に集中的な支援を行う。
予算及び費用	中小企業診断士など専門家派遣費用
他機関との連携	商工会、金融機関、日本政策金融公庫、埼玉県信用保証協会、市町村、県、税理士、中小企業診断士などの専門家

【支援③】次世代技術開発等チャレンジ事業等に係る情報提供
概要	県では次世代産業支援としていくつかの施策を展開している。これらの施策は、補助等を希望する企業が県産業労働部産業支援課に対して直接申請するものであり、地域振興センターでは、それらの施策の募集等について情報を入手しているので、関心のある企業の申請支援をすることは可能である。
支援対象	県内の中小企業
支援期間	補助金は単年度
目的	次世代産業として成長が見込める先端技術分野への進出やオンリーワン技術の確立に取り組む中小企業を支援することにより世界水準の中小企業を育成する。
予算及び費用	各メニューごとに補助金額・補助割合が異なる。
他機関との連携